総合建設 人材確保が急務に 公共工事活発化進む エンジニアリング協会

2013.10.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

課題順位1位へアップ

 総合建設のエンジニアリング部門で「労働力・人材の確保」が急務となっていることが一般財団法人エンジニアリング協会(高橋誠理事長)の調査で分かった。課題の順位付けで前年度の6位から1位に一挙にランクアップし「国内営業力の強化」(1位)と並んだもので、政府の緊急経済対策による公共工事の活発化や被災地のインフラ復旧、全国の学校の耐震化対策などに伴う人手不足が要因とみている。記述回答では、「技術伝承や若手の人材育成が急務」「東北地方を中心とした労働力確保」など、高齢化による世代交代への対応や東日本大震災の復興需要の影響がめだつ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年10月28日第2942号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。