総合建設 人材確保が急務に 公共工事活発化進む エンジニアリング協会

2013.10.28 【労働新聞】
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課題順位1位へアップ

 総合建設のエンジニアリング部門で「労働力・人材の確保」が急務となっていることが一般財団法人エンジニアリング協会(高橋誠理事長)の調査で分かった。課題の順位付けで前年度の6位から1位に一挙にランクアップし「国内営業力の強化」(1位)と並んだもので、政府の緊急経済対策による公共工事の活発化や被災地のインフラ復旧、全国の学校の耐震化対策などに伴う人手不足が要因とみている。記述回答では、「技術伝承や若手の人材育成が急務」「東北地方を中心とした労働力確保」など、高齢化による世代交代への対応や東日本大震災の復興需要の影響がめだつ。…

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平成25年10月28日第2942号3面 掲載

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