6割が人材確保懸念 外国籍労働者は増加傾向 エンジニアリング協会・調査

2016.11.03 【労働新聞】
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 一般財団法人エンジニアリング協会(佐藤雅之理事長)は、会員企業の経営状況に関する調査結果をまとめた。経営課題として、6割の企業が「労働力・人材の確保」を挙げていることが明らかになった。

 同調査は、エンジニアリング産業の実態と動向を把握するために毎年実施しており、今回はエンジニアリング専業や総合建設、造船重機・鉄鋼・産業機械、電機・通信・計装の計4業種56社の回答を集計した。…

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平成28年10月31日第3086号3面 掲載

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