適正工期で週休2日実現 人材確保へ行動指針 全国建設業協会

2015.03.09 【労働新聞】
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社保加入も指導徹底を

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」を策定した。傘下の都道府県協会および元請企業における取組みの柱として「処遇の改善」「将来の担い手づくり」「多様な人材の活躍」「戦略的広報の展開」の4項目を掲げている。処遇改善面では、適切な労務単価の確保や適正工期の設定などにより週休2日制の実現をめざすほか、社会保険の加入促進に向けた下請指導を徹底するとした。…

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平成27年3月9日第3008号2面 掲載

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