社員教育で再現求める 秋田労働局

2014.10.20 【労働新聞】
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 秋田労働局(小林泰樹局長)は人事労務管理者を対象にパワハラ対策セミナーを開催、パワハラを原因とした労働審判や民事裁判をなくすため、未然防止を念頭に置いた集団討論を行った。集団討論は職場での社員教育で再現可能なもので、社内に帰って改めて実践するよう求めている。

 冒頭に同労働局秋田紛争調停委員会の池村好道会長(秋田大学教育文化学部教授)が、パワハラのあっせん事例を紹介。その後のパワハラ防止をテーマにした集団討論では「何がパワハラに当たり、何が対策として重要か」を参加者が話し合った=写真

平成26年10月20日第2989号3面 掲載

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