労働新聞 令和3年12月6日 第3331号

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◆1面◆(ニュース)

・新しい資本主義 フリーランス保護法制定へ 法案を早期国会提出 禁止行為の明確化図る 最賃の平均は早期1000円に 政府
・年次によらない配置 実現したい人事改革 厚労省
・経済活動と両立を 第6波到来も制限回避 経団連
・雇調金の特例 段階的縮小へ 厚労省

◆2面◆(主張)

まず経済全体の底上げを

◆2面◆(ニュース)

・船員健康管理 医師による面接指導義務化 産業医選任制度も 一定規模の船舶所有者へ 国交省が改正省令案
・下請の労働者性否定 業務受注に裁量持つ 都労委
・中小企業へのしわ寄せ防止 経産省要請
・年末年始無災害めざし運動展開 中災防

◆3面◆(ニュース)

・社用スマホ 取上げは不法行為 合理的な必要性なし 慰謝料30万円支払い命令 東京地裁
・女性の15%が無業へ 更年期による影響調査 JILPT
・今冬賞与38万円超に コロナの影響一段落か シンクタンク・予想
・年休取得率は平均56.6% 3年就労条件調査
・BPO市場規模1.9%の増加 矢野経済研究所

◆4面◆(ニュース)

・女性の段階的復帰支援 在宅勤務活用進める 育休期間には研修提供 京都府・雇用対策計画
・差別解消へ条例案 コロナ巡る人権侵害多く 浜松市
・交通誘導で労災続く 警備業などへ緊急要請 厚木労基署
・経済活動回復向け共同宣言 千葉・公労使会議
・高卒・県内就職 9月末の内定率 30年ぶり50%超 秋田労働局

◆5面◆(ニュース)

・目標水準35歳28.9万円に 22春闘の方針案決定 企業内最賃1150円以上めざす 連合
・4割超が記述書ない 職務等級導入済でも 民間調査
・大臣賞にJALら 「百選」認定300超へ テレワーク先駆者
・同性パートナー制 転居時の補助は12万円超増額に 大和ハウス工業

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】就労条件総合調査/労働費用総額40.8万円に 法定福利費は5年で5%増 小規模事業所 “法定外”が14%アップ
・【解説】研修をリモート化か 教育訓練費の減少要因/西久保 浩二

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

給与の銀行口座振込 将来はデジタル払も視野に入れ

◆14面◆(労働判例)

製麺会社A事件 製麺機で指を骨折、会社の安全配慮義務違反は 刃を覆う対策や教育怠った

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

白寿会/求職者向け動画 「夜勤のありのまま」を公開 ミスマッチ防止対策で 感染症予防術も映像化

◆16面◆(実務相談室)

・週6日勤務にも適用可? フレックス制採用で 別部署の変形制へ合わせ
・離職後1年に抵触か 派遣会社で継続雇用なら
・夜勤中早退どう計上 傷病手当金の待期期間に

連載記事

■今週の注目資料(4面)
第7回 働く人の意識調査(日本生産性本部) キャリア計画なし7割

■ぶれい考(5面)
労働者性と使用者性/明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授 野川 忍

■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第21回 短時間正社員制度 人事評価が導入障壁 まずは仕事内容を明確に
/浜本綜合法律事務所 弁護士 立田 夕貴

■今週の視点(7面)
インターン オンライン活用広がる 対象地域拡大が利点 継続意向示す企業多く

■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第43回 『なぜ危機に気づけなかったのか』 問題発見の重要性を説く
/法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 藤村 博之

■人材が集まるオンライン採用術(10面)
第9回 面接への臨み方 良い企業選びを支援 候補者に寄り添いつつ
/(株)ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆

■社労士プラザ(10面)
分かりやすく伝える/きむらオフィス 所長 木村 政美

■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第21回 BCP策定におすすめの取組み① 連絡先リスト作成を 携帯番号やSNSも記載
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

■裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務(13面)
第9回 健康状態の把握 管理を怠るとリスクに 「個人情報」は理由ならず
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲

■今週の労務書(16面)
役割明確化し牽制機能を 『経営戦略としての取締役・執行役員改革』(柴田彰、酒井博史、諏訪亮一著、日本能率協会マネジメントセンター刊)

労働新聞 第3331号 (2021年12月06日号)

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