【パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座】第21回 BCP策定におすすめの取組み① 連絡先リスト作成を 携帯番号やSNSも記載/丸谷 浩明

2021.11.25 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

代行者も利用可能

 今回は著者の経験から、BCPの策定に着手した際に有効と考える取組みを紹介したい。

(1)連絡先リストの作成の目的

 BCPの作成で、何から始めるのが有効かと質問された場合、別表の様式に示すような「災害発生直後に連絡先すべき相手先のリスト」の作成をおすすめしている。著者が講師を務めるBCP研修の宿題として、作成を試してもらうこともある。

 リストの目的を説明する。

 災害発生、に会社が被災地内にある場合は、大きな被害を受ければすぐに連絡はできないであろう。しかし、さほど大きな被害がなければ、事業継続のためにすぐ連絡を取らなければならない相手先がいる。

 まず、販売先に対して販売先に対して「弊社に大きな被害はなく、早期に供給再開ができますので、他企業からの代替調達を行う必要はなく、…

筆者:東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年12月6日第3331号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。