【パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座】第15回 新型コロナ ③需要急減に対応 出向活用で雇用維持 人手不足の事業や他社へ/丸谷 浩明

2021.10.14 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

政府の補助金利用

(1)需要減少に直面した業種

 新型コロナウイルスが国内で発生して2年近くになるが、未だ終息に至っていない。政府は、緊急事態宣言を発令した地域などに混雑した場所への外出半減の呼掛け、大規模商業施設に入場制限要請、酒類を提供する飲食店の休業要請、夜8時までの時短営業要請などを行っている。このなかで、交通、観光、興行、外食、一部の商業などの業種で大幅な需要減少が続き、事業継続の大きな危機となっている。

 筆者は今年の春、宮城県内の企業を中心に新型コロナ対応についてのヒアリングを実施し、報道や各種調査からも企業対応の情報収集を行ってきた。今回はそれらから得られた事例も踏まえて、需要急減に対応するBCPについて述べたい。

(2)政府・自治体の対策と企業の備え

 政府は、需要急減に直面した業種を主な対象として、…

筆者:東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年10月18日第3325号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。