総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選・総務大臣賞」に日本航空㈱など６団体を決定した。日本航空㈱については、ＩＴ改革、業務プロセス改革などに併せて取り組んでいる点が評価されている。同時にテレワークのための勤務制度が整う「先駆者」として９団体、十分な利用実績も持つ「先駆者百選」として103団体を新たに認定した。

　同事業は、テレワークの導入・活用を進める団体を広く募集し、審査・認定しているもの。過去１年に労働関係法令違反がないなど６要件を設け、とくに優れた取組みには大臣賞を授与している。今年度は例年に比べ1.5倍の応募があり、先駆者百選の認定件数は累計346団体まで増加した。