労働新聞 平成29年1月2日 第3095号

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◆1面◆(特別寄稿)

働き方改革の行方 劣化する日本型雇用 労使の力で新たな段階へ/弁護士 安西 愈

◆2・3面◆(外国人受入れ促進に向けた基本的考え方)

高度人材ポイント制拡充 企業内転勤要件緩和/日本経済団体連合会

◆4・5面◆(連合2017春闘方針)

・自律的な経済成長のために
・暮らしの底上げに向け職場・地域で行動展開/連合会長 神津 里季生
・技術革新下も変わらぬものづくりの“現場力”/金属労協議長 相原 康伸

◆6面◆(2017春季労使交渉資料)

昨年の賃上げ

◆7面◆(2017春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2017春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2017春季労使交渉資料)

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆(2017春季労使交渉資料)

パート賃金

◆11面◆(2017春季労使交渉資料)

労働時間

◆12面◆(労働力需給部会報告)

処分企業の求人不受理 虚偽表示に罰則適用 職業紹介事業へ規制

◆13面◆

・職業安定分科会雇用保険部会報告書 特定受給資格者の給付を拡大 保険料率は引下げへ 専門実践教育給付拡充も
・労働政策審議会建議 経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について 育休中の焦りや不安に対処

◆14面◆(厚労省方針 雇用環境整備へ 働き方改革に全力① 平成29年)

・同一労働同一賃金で躊躇なく法改正/厚生労働大臣 塩崎 恭久
・パートの年金適用を拡大へ/事務次官 二川 一男
・正社員へ転換支援/職業安定局長 生田 正之

◆15面◆(厚労省方針 雇用環境整備へ 働き方改革に全力② 平成29年)

・労基法改正案の成立に注力/労働基準局長 山越 敬一
・技能実習制度を円滑に施行/職業能力開発局長 宮野 甚一
・育休期間を最長2歳へ延長/雇用均等・児童家庭局長 吉田 学
・職業紹介事業の機能強化へ/派遣・有期労働対策部長 鈴木 英二郎

◆16面◆(2017年 経営者への年頭所感)

・IT投資を後押し 下請の取引条件改善も/中小企業庁 長官 宮本 聡
・付加価値拡大へ支援/全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作
・50周年に向け飛躍を/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

労働新聞 第3095号 (2017年01月02日号)

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