厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）は、職業紹介などの制度の改正に関する報告書をまとめた。職業紹介事業や募集情報等提供事業の多様化が進むなか、求職者が不利益を受けるケースが増加している。このため、規制強化により求職者保護を図るとともに、求職と求人のより適切かつ円滑なマッチングを進めていく方針としている。

基本的考え方

　１　社会経済の変化に伴い、職業紹介事業や募集情報等提供事業等、求職者や求人者が利用する事業の多様化が進むなか、求職者等が不利益を被るなどの不適切事案に対して的確に対応していくことはもとより、求職と求人のより適切かつ円滑なマッチングを進めていくことも求められている。

　２　労働力の需給調整に関わる事業については、役割に応じて、…