平成28年の賞与・一時金は、総じてめだった伸びを示さなかった。回復傾向が続いているとはいうものの、伸び率自体は前年に比べて鈍化している。大手企業の集計をみる限りは、リーマン・ショック後の大幅ダウンからすでに回復しているため、今春闘では改めてベースアップとのバランスが争点になることも予想される。各機関の集計結果が出揃っている28年夏季の賞与・一時金について、紹介する。

　厚生労働省による民間主要企業374社（資本金10億円以上、かつ従業員1000人以上）の集計は、妥結額84万3577円となった（表１）。前年同期比では１万1285円（1.36％）アップと微増し、伸び率は27年夏季の3.95％から後退している。…