本格的な人口減少社会を迎え、経団連は「外国人材受入れ促進に向けた基本的考え方」をまとめた。経済社会の活性化や社会的基盤・生活基盤（介護等）の維持のために今後求められる政策のあり方を提言。高度人材の受入れでは、高度人材ポイント制の更なる拡充を求めた。認定要件や優遇措置の内容等に関する不断の見直しが必要とし、その一環として、「日本版高度外国人材グリーンカードの創設」等の受入れ加速策の推進を訴えている。併せて、要件が厳格なため、グローバル企業が人事異動を柔軟に行い難い“在留資格”「企業内転勤」の要件緩和を提言。国内企業のオペレーションに不可欠な高度熟練者など受入対象の拡大、受入期間の延長等も。企業には、就労環境の充実に努め、日本の魅力を発信していくことが不可欠とした。…