非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮や働く個々人の納得性を高めることは、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、正社員転換への支援を進めるとともに、同一労働同一賃金を実現します。

　高齢者の就業促進は、「働き方改革」の重要な柱の一つとなっております。本年１月１日には、失業中のセーフティネットを確保するため、65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象といたしました。さらに65歳以上への定年の引上げ等を…

筆者：職業安定局長　生田 正之