基本手当の充実や雇用保険料の引下げを――労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、雇用保険制度見直しに関する報告書を取りまとめた。解雇などにより離職した特定受給資格者で被保険者期間が１年以上５年未満の者の所定給付日数について、30歳以上35歳未満は120日、35歳以上40歳未満は150日に引き上げるよう提言した。雇用保険料は、平成29～31年度の間、時限的に原則の保険料率を1000分の２引き下げ、労使の負担を軽減すべきとした。

１　基本手当の水準

（1）賃金日額

　賃金日額の水準については、毎年、毎月勤労統計調査による平均給与額の変化率に応じて自動変更してきた。…