労働新聞 令和4年3月21日 第3345号

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◆1面◆(ニュース)

・無期雇用転換権利 使用者に明示義務化 雇止めの抑制策も 厚労省改正案 クーリング制度は維持
・1年で1万人が利用 多くは観光や交通関連業 厚労省・産業雇用安定助成金
・オンライン試験に 学卒採用で使用者へ要請 厚労省
・成長の「果実」を享受できる制度 諮問会議で議論

◆2面◆(主張)

意識転換し人材投資強化

◆2面◆(ニュース)

・中小企業の人材育成図る 担当者設置が低調 セミナーやマニュアル提供 東京都・知財活用戦略案
・違法に月143時間残業 大手コンサル業を送検 東京労働局
・手引き作成して啓発 アフラックが最優秀賞 がん対策表彰
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・人権DD 中小向けガイドライン公表 具体的な手法解説 業界単位の取組み活用を CFIEC
・理解4割に留まる SDGs推進で実態調査 中小機構
・105号条約批准へ 国会承認求める閣議決定 政府
・責任者は実習実施者 入国制限緩和でQ&A更新 責任者は実習実施者
・年度更新 4年度の概算は前・後期で計算 厚労省

◆4面◆(ニュース)

・無効な36協定で違法残業 実習生を代表に指名 休日労働含め月135時間も 岩国労基署・送検
・年休取得教育は8% 月80時間超の中小で 大阪労働局
・自主点検を緊急要請 6人死亡の工場火災受け 新潟労働局
・建設業 命綱の伸縮性を実演 墜落制止用器具の適正使用解説 松江労基署・研修会
・製造業中心に全8署がパト 茨城労働局

◆5面◆(ニュース)

・部署単位で出社設定可能に リモート併用制度化 コアタイム2時間短縮へ ミクシィ
・DX人材を内部育成 研修受講で資格付与 山梨中央銀行
・5割が賃上げの転嫁できず 中同協調査
・役職・賃金維持して65歳再定年に ソラスト

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】国税庁 民間給与実態(令和2年細部集計)/小規模・男性でピーク587万円 20歳代前半の2.02倍に 5000人以上は874万円
・【解説】「同一労働」が影響か 60〜64歳では0.5%増加/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

手待ち時間への賃金支払い 売上げゼロでも人件費は減らず

◆14面◆(労働判例)

肥後銀行事件 株主代表訴訟で取締役らに過労自殺の賠償請求 時間管理体制は適正に整備

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

SB C&S/新人へのメンター制度 教育目標立てて上長と共有 若手が指導役担う 先輩自身も成長を体感

◆16面◆(実務相談室)

・時差出勤の休憩時間帯は? 始・終業をパターン化 就業規則で定めて運用
・再検査費用誰が負担 定期健康診断で有所見
・算定基礎に含むか 休業給付を受給したら

連載記事

■今週の注目資料(4面)
第8回 働く人の意識に関する調査(日本生産性本部) テレワーク実施が低調

■ぶれい考(5面)
フリーランス保護へ注力/連合 副事務局長 安永 貴夫

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第10回 在宅勤務とみなし労働時間制 即時応答を求めない 指示具体的なら適用外に
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
良い睡眠で業務効率向上へ 厚労省が特設サイト 仮眠を制度化した事例も

■本棚を探索(7面)
第10回 『我が友、スミス』 爽快なる「2度の変化」
/書評家 三宅 香帆

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第10回 施策を推進する組織体制 継続には3本柱必要 まず主体性持つ担当者を
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
魅力あふれる社労士業務/協同組合秋田県 中小企業労務協会 舘岡 大悟

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第10回 傷病休職への対応 ”治癒”の基準を規定 通常業務が遂行可能か
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第10回 社内対応① 懲戒処分も選択肢 削除命令に根拠規定を
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 古田 裕子

■今週の労務書(16面)
OJTの限界を超える 『越境学習入門』(石山恒貴・伊達洋駆著日本能率協会マネジメントセンター刊)

労働新聞 第3345号 (2022年03月21日号)

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