労働新聞 平成27年7月6日 第3023号

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◆1面◆(ニュース)

・3党共同提案 同一労働同一賃金へ法規制 施行3年以内に措置 事業主の協力規定明記 今国会
・前年比1万4千円増 出版以外軒並み増加に 夏季一時金・本紙調査
・3年の「節目」を新設 政令26業務問題で反論 塩崎大臣
・雇用情勢改善で均衡失業に接近 民間調査機関
・7月から金利下げ 財形持家融資特例

◆2面◆(ニュース)

・一般事業主行動計画 届出率低下で指導強化 3000社へ督促状 次世代法の延長背景に 東京労働局
・小学校に出張授業 企業取材で職業観育成 全求協
・多様人材の活躍推進 第70回定時総会開く 東京経協
・受注価格引上げ処遇改善実現を 請負化協議会
・助成制度拡充し製造人材育成へ JILPT調査

◆2面◆(主張)

取締役会の機能見直しを

◆3面◆(ニュース)

・健康経営 中小の実施率3割止まり 優先順位見直しを 経営トップが率先して 愛知経協・報告書まとめる
・工場火災発生で送検 アーク溶接が原因に 銚子労基署
・低い安全意識改善へ 介護向け事例集作成 足立労基署
・医師対象に研修会 ストレス検査で 埼玉産保センター
・36協定超えて残業させ送検 淡路労基署

◆6面◆(調査)

夏季一時金妥結一覧

◆8,9面◆(賃金)

・情報労連/ソフトワーカーの労働実態 大卒35歳モデルで32万円に 規模間格差は4万円超 SE31万円、プロジェクトリーダー等39万円
・【解説】経験重視映すレンジ 独立型では短期決済の傾向/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

傷病休職満了にどう対応 解雇避け自動退職を選択しよう

◆14面◆(労働判例)

学校法人同志社事件 65歳から「定年延長」、1年で退職扱いされ地位確認

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

NTT東日本/働き方改革・WLB施策 朝型シフトで残業削減へ 在宅勤務など柔軟に活用 ポジティブ・オフ推進も

◆16面◆(実務相談)

・休職発令後に減給できるか 賃金発生せずどう徴収 社会保険料は振り込む約束
・手当カットし月変? 産前期間の通勤手当
・被保険者区分を変更? 季節的雇用から通年に

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第1回 2つの「みなし」雇用 労働契約成立を強制 多様な法的トラブル招く/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
ブラックアルバイト問題/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第24回 賞与は成果に応じて/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■今週の視点(7面)
グローバル人材育成に工夫 心に残る体験与える 海外ボランティアなど

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
中小経営者こそ「基本」の徹底を/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第1回 現状と展望 「合理的配慮」を解説 大半の紛争は回避可能に
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
風通しのよい職場づくりを/㈱高橋賃金システム研究所/多摩労務管理事務所 奥林 美智子

■データバンク室(10面)
・「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(自由民主党・公明党・維新の党)
・「減少する労働力~求められる均衡失業率の低下~」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)
・「『ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査』結果」(労働政策研究・研修機構)
・「社会福祉施設における労働災害防止対策事例」(足立労働基準監督署)

■施行(12.1)直前 よく分かるストレスチェック(11面)
第1回 定期健診とは別制度 目的は“1次予防”に 全労働者の受検を推奨
/厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第1回 本来の意味から知る効用 手順化が目標決める 成果物の仕様では足りず
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『すぐに使える!事例でわかる!外国人雇用実戦ガイド』(佐野誠・宮川真史・野口勝哉・西澤毅共著、レクシスネクシス・ジャパン刊)

労働新聞 第3023号 (2015年07月06日号)

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