【主張】取締役会の機能見直しを

2015.07.06 【社説】
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 6月から証券取引所に「コーポーレートガバナンス・コード」が導入された。上場企業に対し、株主などステークホルダーとの適切な協働や経営の透明性確保などを推進するよう求めているが、重要なのは取締役会のあるべき姿を提示している点である。中堅・中小企業においても参考とすべき多くの事項を含んでいる。グローバル化が急速に進んでいることを考えても、その内容を十分周知しておく必要がある。

 取締役会の改革で最も注目されているのが、社外取締役の選任であろう。改正会社法で1人以上としているのに対し、「コーポレートガバナンス・コード」では2人以上選任すべきとしている。さらに、複数の社外取締役のみを構成員とする会合の開催や社内経営陣との連絡・調整に当たる筆頭社外取締役を置くことなども求めた。

 社外取締役の選任によって、既存ビジネスの枠組み変更や新しいアイデアの発掘、さらには社内経営陣の視点の偏り是正などが期待でき、経営全体にとって大きなプラスとなる。ただし、社内経営陣とのコミュニケーションをしっかり確保しておくことが前提である。

 取締役会自体の機能としては、業務執行には関与せず、経営陣の「監督」に徹するよう指摘した。全社ビジョンの作成、資源配分、経営幹部人事、経営陣の業績管理、社外取締役体制の強化などである。全社ビジョンや戦略上、論理的に意思決定が可能な通常業務にはできるだけかかわらないようにする。

 「コーポレートガバナンス・コード」とは、企業が株主、顧客、従業員、地域社会などの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための仕組みと定義されている。日本企業もようやく欧米基準によるガバナンス改革が緒についたことになる。

 ガバナンス改革が、確実に実行されていくことにより、それぞれの企業において持続的な成長と中長期的な企業価値向上が約束され、ひいては日本経済全体の発展につながろう。安倍政権による経済改革の大きな成果の1つと位置付けることができる。

平成27年7月6日第3023号2面 掲載

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