【主張】過半数代表の適正化必要

2017.06.12 【社説】

 京都府の企業が、過半数労働者代表の選出方法が不適切として、京都地裁により多額の不払い残業代の是正支払いを命じられた(本紙5月22日号5面既報)。原告労働者が、裁量労働制の対象者といえるかが問題となる以前に、その裁量労働制自体の有効性が否定されてしまった。

 日本では、労使自治の拡大、労働組合組織率の低下などから、近年、過半数労働者代表の役割が拡大し、重要性が高まっている。締結された労使協定は、強行法規である労働基準法の一部効力を免責したり、規制を緩和する重大な効力を有し、なおさら慎重さが求められる。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月12日第3116号2面

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