経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。 　裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]

　労働政策審議会労働条件分科会は、専門業務型裁量労働制の対象業務拡大などを柱とする報告書をまとめた（関連記事＝裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に　不利益取扱いは禁止　労政審労働条件分科会・報告）。 　裁量労働制の効果として、自律的な働き方による生産性向上が期待される一方、業務の進め方や時間配分の裁量を持たない労働者に適用してしまうと……[続きを読む]

　厚生労働省の有識者検討会が裁量労働制の見直しに向けた議論を進めるなか、政府は６月７日に閣議決定した「規制改革実行計画」で、検討会での議論を加速し、令和４年度中に結論を得る方針を示した。裁量労働制は、柔軟な働き方として生産性の向上に寄与する効果が期待される一方で、労働者側の裁量が小さかったり、業務量が過大だったりした場合には長時間労働につ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和４年６月24日に公表した。 　ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数　3,099件（前年度比264件の増加） ・支給決定件数　801件（前年度比１件の減少） 　うち死亡（自殺未遂を含む）件数：136件（前年度比12件の減少） １　脳・心臓疾患に関する事案の……[続きを読む]

　労働時間制のさらなる弾力化を急げ――厚生労働省は、現在、裁量労働制の適用拡大を念頭に専門家による議論を進めているが、併せて高度プロフェッショナル制度の拡大に向けた方策も打ち出すべきである。高プロ制は、2018年に成立した働き方改革関連法により新設したもので、翌19年４月の施行から３年が経過した。投資やイノベーションの促進による生産性向上……[続きを読む]