労働新聞 令和4年11月21日 第3377号

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◆1面◆(ニュース)

・業務改善助成金へ100億円 対象事業者を拡大 人開金にリスキルコース 政府・厚労省第2次補正予算案
・講習受講を要件に 工作物解体の事前調査 厚労省報告書
・33道府県で使側反対 今年の地域別最賃改定 厚労省
・3年以内離職率 大卒者で3割超 厚労省集計

◆2面◆(主張)

目離せぬ1%上積み要求

◆2面◆(ニュース)

・前期高齢者納付金 「総報酬割」導入へ 協会けんぽは負担減 医療保険改革で見直し案 厚労省
・旅券取上事案を調査 人身取引対策で新たに 内閣官房
・2年連続増加に冬季賞与の予想 民間シンクタンク
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・DX推進 人材育成事業を新設 「支援策」検索可能に 独自の初級講座追加へ 東商
・職務定め所得向上に 5年間集中で政策検討 経産省
・「960時間以内」適用を 上限規制の緩和求める 全国クレーン協・要望
・治療中は面談徹底 タクシー会社が事例報告 東京労働局・両立セミナー
・時間当たり生産性 95年以降最高の4950円 生産性本部

◆4面◆(ニュース)

・運送業者 安全委員会開かず送検 管理者の巡視もなく コンテナ倒れ労災発生 上田労基署
・機器導入し時間短縮 業務改善助成金で事例集 帯広労基署
・子育て表彰に新部門 テレワークで両立支援 徳島県
・社内資格設け推進 パルラインなどを表彰 東京都・障害者雇用
・書類提出期限を守らず事業停止 静岡労働局・命令

◆5面◆(ニュース)

・NTTグループ 一般社員層は専門性基準へ 18分野別に成長促す 実力次第では飛び級も
・月額で16万6000円 伸び幅1500円に 連合・企業内最賃集計
・健康経営の焦点は管理職投資に 産業医大・特別講義
・65歳まで店長職として再雇用へ 日本KFC

◆8,9面◆(賃金)

・22年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.4万円 60歳時の退職金は1328万円 全体的に微減傾向示す
・【解説】氷河期世代が影響か 50歳の減少理由で/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件 更新1回で雇止めされた看護師が地位確認請求 業務縮小は“合理的理由”に

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

シーボン/育児・介護の両立 社内報使い具体例を共有 時短勤務で就業継続 親への確認事項も載せる

◆16面◆(実務相談室)

・出生時育休で給付金減る? 月の一部のみ就労 調整する仕組み教えて
・資格取得時に算入!? フル出勤条件の手当
・36協定の効力どうか 脱退あり過半数割れに

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和4年就労条件総合調査(厚労省) 年休取得率58%に微増

■ぶれい考(5面)
労組不存在にお墨付き!?/連合 副事務局長 村上 陽子

■時代に沿った就業規則のアップデート(6面)
第19回 選択的週休3日制の導入 タイプ別に規定検討 成果不足で2日制復帰も
/ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士(明治学院大学 客員教授) 岩出 誠

■今週の視点(7面)
物価高への対応手当創設・一時金相次ぐ 時限的に月1万円も 来春賃上げは“正念場”

■本棚を探索(7面)
第42回 『看護師に「生活」は許されますか』 無関心から始まる分断
/小説家 谷津 矢車

■実務に活きる社労士試験問題(10面)
第19回 労働基準法 年次有給休暇 許可制は趣旨に反する
/LEC専任講師 社会保険労務士 澤井 清治

■社労士プラザ(10面)
年金制度の抜本改正を/ブレイン社会保険労務士法人 北村 庄吾

■歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計(11面)
第15回 欧米の賃金②(ホワイトカラー) 職務ごとに等級を設定 労働市場での価値が優先
/労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第11回 「リワーク」を経た復職 判断材料への活用を 出席率などが裁判に影響
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 髙木 美咲穂

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第11回 治療と仕事の両立 支援者育成を急げ 企業向け研修の開発も
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ダイバーシティ経営の意義と実践(13面)
第7回 日本企業の取組み 女活法で大きく変化 えるぼしもプラスの影響
/21世紀職業財団 会長 伊岐 典子

■今週の労務書(16面)
成長に結び付く方策伝授 『外国人材が中小企業を救う』(米山伸郎著、晃洋書房刊)

労働新聞 第3377号 (2022年11月21日号)

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