「収入減る」と不満の声

　令和３年、政府の経済財政諮問会議において、選択的週休３日制が取り上げられた。これを受け、令和４年の政府の骨太方針に「選択的週休３日制度については、子育て、介護等での活用、地方兼業での活用が考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を図る」と盛り込まれている。

　政府は企業にその導入を促し（厚生労働省ホームページ掲載の「多様な働き方の実現応援サイト」「週休３日制」参照）、相当数の中小企業や大企業でも導入が始まっている。　

　「選択的週休３日制」としては、週休３日にすることを選択できる仕組みが想定されている。想定される週休３日制は、大きく３つのタイプに分けられる。…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠