労働条件の変更は可能 　労働契約法18条により有期契約労働者が無期契約に転換された場合の労働条件は、別段の定めがない限り、期間の定めがなくなることを除いて、従前と同一の労働条件となる。つまり、賃金などは従前のままで良く、逆に、特段の定めで変更も可能、という意味である。 　すなわち、同法18条１項の規定による無期労働契約への転換は期間の定め……[続きを読む]

契約社員に継続見込み 　非正規労働者の待遇の不合理性審査は、パートタイム・有期雇用労働法８条に定められているとおり、「待遇のそれぞれについて、……当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮し」、個々の賃金項目などの性質・目的などを個別考慮して、不合理性の存否判断がなされる（日本郵便〈佐賀〉事件・最一小判令２・……[続きを読む]

「働き方改革」の目玉に 　働き方改革の目玉の１つである、非正規労働者への公正な待遇などを求めるパートタイム・有期雇用労働法８条・９条や同一労働同一賃金ガイドライン（以下、「指針」）は、令和２年４月１日から施行となり、中小企業にも令和３年４月１日から適用となっている。これを受けて厚生労働省も、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル……[続きを読む]

カスハラ防止対策にも 　従業員を対象とするビデオおよびオンラインによるモニタリングを実施する必要性が高まっている。ＳＮＳ規制の実効性確保、営業秘密や個人情報漏洩防止、社内ネットの不正私的利用の監視などについては前回解説したが、それに加えて、カスハラ防止のためのビデオ撮影や、企業不祥事の第三者委員会による調査においてはデジタル・フォレンジッ……[続きを読む]

侮辱罪厳罰化まで至る 　ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・システムの略称で、Twitterや、Facebook、LINE、Instagramなどが有名である。これらのサービスは広く一般に普及しており、企業や官公庁も利用している。 　しかし、ネット上でいわゆる「炎上」（サイト管理者の想定を大幅に超えて非難・誹謗・中傷のコメントなどが……[続きを読む]