清算期間上限３カ月に

　平成30年、フレックスタイム制（以下、「フレックス制」）の活用促進に向け、以下の改正がなされた。

　①　フレックス制により、一層柔軟でメリハリをつけた働き方が可能となるよう、清算期間の上限を、３カ月に延長した（労働基準法32条の３第４項）。

　②　清算期間が１カ月を超え３カ月以内の場合、対象労働者の過重労働防止などの観点から、清算期間内の１カ月ごとに１週平均50時間（完全週休２日制の場合で１日当たり２時間相当の時間外労働の水準）を超えた労働時間については、当該月において割増賃金として支払う（同法32条の３第２項）。

　③　清算期間が１カ月を超え３カ月以内の場合に限り、フレックス制に係る労使協定の届出を要する（同法32条の3第4項による同32条の２第２項の準用）。

　清算期間を１カ月超とした場合、労使協定の届出要件が追加され、清算期間の終期だけでなく、月ごとに１週平均50時間を超える労働時間に割増賃金支払い義務が発生することを踏まえた対策が必要となる。その履行確保のためには、給与規定などの整備が不可欠である。

　とくに注意が必要なのは、…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠