中小企業でも措置義務

　法令で防止措置義務が定められているハラスメントだけでも、雇用機会均等法（以下、「均等法」）によるセクシュアル・ハラスメント（以下、「セクハラ」）、均等法と育児介護休業法（以下、「育介法」）によるマタニティ・ハラスメント（以下、「マタハラ」）、育介法による介護休業等関連ハラスメント（以下、「ケアハラ」）、労働施策総合推進法によるパワーハラスメント（以下、「パワハラ」）に類型化される。

　パワハラに対しては、裁判例において、以前から、…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠