不妊治療配慮で助成金

　次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」）に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっている。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられている。

　100人以下の企業については努力義務に留まっているが、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることもできる。採用の際の訴求力を高め、人材の定着を図る意味からも、企業は体力と文化を踏まえて、導入を検討すべきである。

　その次世代法に基づく行動計画策定指針が改正され、事業主が一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加された（令和３年４月から適用）。中小企業に関しては、…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠