「産後パパ育休」を創設

　育児・介護休業法制の変化が激しくなっている。令和３年６月に改正され、４年４月と10月に施行された内容を踏まえたアップデートを検討する。

　３年６月の改正内容のうち、４年４月に施行されたのは、①「雇用環境整備および個別周知・意向確認の措置」（育介法22条１項、21条）と②「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」（引き続き雇用された期間が１年以上との要件の削除。同法５条１項）である。ただし、②については、無期雇用労働者と同様に、引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外が可能であり（同法６条１項）、実務的影響は少ない。

　10月施行分の主な改正点としては、…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠