【時代に沿った就業規則のアップデート】第17回 受診義務・健康情報の取扱い 命令拒否で戒告可能 法定外健康診断を義務に／岩出 誠
2022.11.04
【労働新聞】
規定の策定と周知必須
前回解説した私傷病休職における要休業の判断や復職可否の判定のためなどに、従業員に受診を命じることが必要な場合がある。安全衛生法上の定期健康診断の受診義務は法定されているが（66条５項）、法定外の受診義務に関してはどうだろうか。
帯広電報電話局事件（最判昭61・３・13）は、健康管理規程などにより就業規則上受診義務に関する規定がある場合について、同規定の合理性による拘束力を認め、企業指定医師による法定外の頸肩腕症候群総合精密検診の受診命令に有効性を認め、これを拒否した労働者の戒告処分を有効とした。
就業規則上受診義務に関する規定がない場合は、…
筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士 明治学院大学 客員教授
岩出 誠
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令和4年11月7日第3375号6面 掲載
