制度変更なくても改定

　コロナ禍の下、感染拡大防止策と事業継続計画策の重大な柱として、テレワークの利用が一挙に拡大した。これを受けて厚生労働省が示した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、テレワーク指針）によると、テレワークには、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務も含まれている。ここでは、利用率の最も高い在宅勤務を中心に、かつ、数多くの課題の中で最大の論点である労働時間管理・勤怠管理の問題に絞って、就業規則をアップデートする際の留意点を解説する。

　テレワークにより勤務場所が事業所から自宅などに変わるのみで、始業・終業時刻の変更もなく、労働者に費用を負担させることもない場合は…

筆者：ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士　明治学院大学 客員教授
岩出 誠