【時代に沿った就業規則のアップデート】第18回 健康経営の具体的な取組み 認定取得で優遇措置 企業理念に基づく投資を/岩出 誠

2022.11.10 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

業績向上へ期待高まる

 「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。企業理念に基づき、従業員の健康づくりへ投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業価値向上につながると期待されており、その実施が重要となっている。

 経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取組みの1つとして、健康経営を推進するため、平成26年度から東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」の選定を行っている。

 さらに平成28年度には日本健康会議と共同で、「健康経営優良法人認定制度」を創設し、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することによって、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として…

筆者:ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士 明治学院大学 客員教授
岩出 誠

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年11月14日第3376号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。