労働新聞 平成30年9月17日 第3177号

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◆1面◆(ニュース)

・待遇差 「定年後」だけでは不十分 不合理判断で指針案 説明義務の具体的方法も 厚労省
・守秘義務導入に反対 公益通報法改正で意見 経団連
・難民申請の濫用減少 「就労目的」排除後に 法務省
・過重労働防止へ ノウハウを提供 厚労省セミナー

◆2面◆(ニュース)

・「専門工事共同施工制」創設へ 働き方改革を推進 民間発注者向け事例集も 国交省
・多重派遣で改善命令 東京・大阪のIT業2社に
・両立支援状況を星印で見える化 東京都
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

労基違反で「身柄拘束」も

◆3面◆(ニュース)

・第一カッター興業 居酒屋で会社説明会 社長と話せる場作る 技術極める”変態”採用へ
・パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から
・休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21
・単身赴任手当 廃止の案示す シャープ
・混雑分かる仕組みも サテライトオフィス設置 明電舎

◆4面◆(ニュース)

ベルコ裁判 代理店長は「商業使用人」か否か 9・28に注目判決 会社組織の大半が委託
・“特設サイト”開設 申し出フォーマットも 派遣トラブル防止で連合
・総合労働政策を改定 働き方改革法成立受け 生保労連

◆5面◆(ニュース)

・新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 受入れ業種拡大を提言 全国知事会
・県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局
・トラックなど84%が法違反 大阪労働局
・ティール組織で生産性の向上を 人事・労務

◆8,9面◆(賃金)

・あぶらや燈千/5年間で接客マスターへ 入社時から2職種を担当 スキル体系化し昇格要件に
・【寸評】定着促す早期育成型 “見える化”徹底あればこそ 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

変更解約告知とは何か 経営難打開のための解雇通告?

◆14面◆(労働判例)

ナック事件 営業マンの携帯へ電話やメール、みなし適用は 外勤全体の時間算定し難い

◆15面◆(フォーカス)

りそなグループ/生産性向上を賞与で還元 所属長が貢献度勘案 個々人の残業数も参照し

◆16面◆(実務相談)

・派遣先各営業所で手続き? 受入期間3年を延長 「ひとまとめ」できないか
・保険証発行待てない 全額負担避ける方法は
・休憩の設定が違法? 教員に関する労働時間

連載記事

■今週の注目資料
管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート(日本能率協会)/5割が会議の時短に苦慮

■ぶれい考(5面)
見えない貧困/連合 副事務局長 南部 美智代

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第11回 高度プロフェッショナル制度① 対象限定、重い手続き 同意制や健康確保措置も
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言 ”逆輸入”以外も検討を

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
30 横浜地震 世界初の地震学会が誕生

■社労士プラザ(10面)
読みたくなる就業規則に/アルファ社労士たなか 田中 淑子

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第11回 過大な要求 1人で謝罪はOKに ミスやクレームの対応で/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場(11面)
第11回 副業フリーランスの活用 リソース確認が必要に 人材確保策として検討を/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第11回 ラインによるケア研修 “すぐ褒める”が重要 部下の望ましい行動促す
/JMAメンタルヘルス研究所 主任研究員 北嶋 聡史

■今週の労務書(16面)
7千人の調査結果分析 『女性の視点で見直す人材育成 だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』
(原淳、トーマツイノベーション著、ダイヤモンド社刊)

労働新聞 第3177号 (2018年09月17日号)

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