総合労働政策を改定 働き方改革法成立受け 生保労連

2018.09.18 【労働新聞】
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 生命保険会社の労働組合でつくる生保労連(大北隆典中央執行委員長)は、第4次となる「総合労働政策2018」をまとめた。「働き方改革関連法」の成立を機に前回版(2014年)を大きくリニューアルしたもので、「生産性三原則」を改めて意識した活動の基盤に位置付けている。

 「同一労働同一賃金」や「定年延長」、「転勤」、「テレワーク」、「副業・兼業」、LGBTや障がい者、外国人を念頭に据えた「ダイバーシティ&インクルージョン」、「勤務間インターバル」、「仕事と治療の両立」などの項目を今回新設した。

 それら項目ごと、生保産業の全体的状況や単組の取組みを紹介しながら、産別としての考え方や具体的取組みの方向性を明記。たとえば「同一労働同一賃金」では、政府のガイドライン案を参考に実態をチェック・点検するとし、「実質的に同一業務に従事している従業員間において、職種・職掌の違いのみを理由に処遇が異なるケースについて、改善を図る」と記した。個々の組合が活動を進める際の拠り所とする。

平成30年9月17日第3177号4面 掲載

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