労働新聞 令和5年6月26日 第3406号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・特定技能2号 2分野から11分野へ拡大 外食、宿泊などを追加 上限なく長期就労可能に 政府
・中高年支援を後押し 障害者の能力開発など助成 労政審分科会・省令改正案
・人材多様化に対応 建設の安全基本計画変更 政府

◆2面◆(主張)

後がない指導者不足問題

◆2面◆(ニュース)

・部門閉鎖伴う整理解雇有効 社内公募通知のみで 回避努力尽くしたと評価 東京地裁
・外国人受入れで提言 監理団体の業務拡大を 自民党
・東洋・鎌田教授 記念講演に登壇 キャリア権・総会
・不正受給した事業場を公表 労働者健康安全機構

◆3面◆(ニュース)

・CCUS レベル別の年収水準示す 実態基に32職種試算 初級技能者は501万円 国交省
・定着支援など追加へ 優良事業者の基準改定 人材協
・リスキル実施は18% 組込みソフト業界を調査 IPA
・SDGs表彰で優良22社を選出 JATA

◆4面◆(ニュース)

・36協定 手続き怠り特別条項無効 月118時間残業で送検 労働者へ事前通知せず 彦根労基署
・労災隠しで2社送検 派遣元・先とも報告なく 大牟田労基署
・女性管理職登用へ 「経年計画」策定を支援 岐阜県
・男性育休28日で100万円の奨励金 愛知県
・企業と実証実験へ 副業先の労働時間把握 長野県など

◆5面◆(ニュース)

・キャリア自律へ6つの問い 育成のあり方提言 多様な職務などが前提に JEITA
・育休期間除外は6割 退職金との関連調査 内閣官房
・拠点の代表13人がフォーク競技 ダイセー倉庫運輸
・育児時短勤務を小学3年までに 小野建

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省・令和4年短時間労働者の賃金/短時間女性 東京の時間給1530円 大阪、愛知は1300円台 販売店員・経験0年1042円

◆14面◆(労働判例)

不動技研工業事件 同業他社への引抜き計画に関与した3人を懲戒 服務規律違反の解雇は無効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

オンデーズ/管理職登用は“選挙”で 会社の指名一切なし 責任感アップに効果大

◆16面◆(実務相談室)

・看護休暇の回数限定? 「中抜け」を認める 何らか制限かけたいが
・2暦日勤務どう記載 離職票の賃金支払日数
・30分2回で足りる? 所定8時間超の育児時間

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
2023年度の賃金(正社員)の動向(日本商工会議所) 賃上げ実施が6割超に

■ぶれい考(5面)
自己主張できるリーダーを/㈱ハンナ 代表取締役社長 下村 由加里

■裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点(6面)
最終回 変形労働時間制度③ 違反部分のみ無効に 契約の合理的意思解釈で
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 黒木 大輔

■今週の視点(7面)
育児との両立 支援策の「選択制」創設 多様なニーズに応え 有識者研究会が提言

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第23回 『ひむろ飛脚』 プロでも成果の裏に努力
/書評家 大矢 博子

■社労士プラザ(10面)
「時代の流れ」に適応 あるべき姿を構築へ
/安達社会保険労務士事務所 所長 安達和生

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第23回 労働一般常識 次世代育成支援法 年間80万人の人口減少に
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■社員がなじむ組織へ オンボーディング実践術(11面)
最終回 施策を実施する前に 先輩の姿みて離職も 既存社員への働きかけを
/甲南大学経営学部 教授 尾形 真実哉

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第39回 機密情報漏洩者の退職金不支給 懲戒解雇より厳格 著しい背信行為が必要
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山 博章

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第39回 メンタルヘルス・マネジメント 職場成果を最大化 セルフケアから実施
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■過重労働解消へ! 時間限定正社員を考える(13面)
第2回 メンバーシップ型とジョブ型 自律的な労働に課題 職務給で万事解決はせず
/同志社大学社会学部 准教授 寺井 基博

■今週の労務書(16面)
基準のあいまいさ解消 『人事評価データの分析入門』(東狐貴一著、日本生産性本部 生産性労働情報センター刊)

労働新聞 第3406号 (2023年06月26日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。