賃上げ実施が６割超に

　調査は、会員2508企業に実施し、2008企業（80.1％）の有効回答を得た。

　2023年度に所定内賃金の引上げを実施した企業（予定含む）の割合は62.3％で、前年度の50.9％と比べて11.4ポイント増加した。

　賃上げを実施した企業のうち、「業績が改善しているため賃上げを実施」した企業は、33.5％（前年度比6.6ポイント増）、「業績の改善がみられないが賃上げを実施」した企業は66.5％（同6.6ポイント減）だった。

　賃上げの理由について聞いたところ、「人材確保・定着やモチベーション向上」と回答した割合が85.0％で最も高かった。次いで「物価上昇」が54.4％、「最低賃金の引上げ」が20.7％と続いている。「主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えた」は11.5％と、約１割に留まった。

2023年度の賃金（正社員）の動向（日本商工会議所）