「既に導入」が14.4％

　地方創生テレワーク研究部会が今年４月に協会会員などを対象にアンケートを行い、会社・自治体など約100者から回答を得た。

　会社・自治体としてのワーケーションを「既に導入している」と答えたのは14.4％、「関心があり検討中」は45.4％だった。前年の「関心がある」71.4％、「関心がない」28.6％という結果と比較して、導入が進んでいることが分かる。

　一方で「関心がない」は40.2％と前年比11.6ポイント増加しており、導入しない方向に踏み切った企業も出てきたとみられる。

　導入目的としては、「社員のモチベーションアップ」が40％以上、「福利厚生」が20％以上と多く挙がった。導入への課題は、「交通費などのコスト負担」が約60％で最も多く、「社員の平等性」、「情報把握」がそれぞれ30~40％台を占めた。

ワーケーションに関するアンケート結果