価格設定力は横ばいに

　持続的な物価や賃金の上昇をめざし、労働者の生産性向上や価格転嫁の必要性を整理している。

　就業時間の増加を希望する者や、失業中で就職を希望する者を含む追加就業希望者は、2022年には男性約約370万人、女性約470万人の計840万人となった。労働力確保のため、女性や高齢者が活躍できる環境整備や、副業・兼業の後押しが重要とした。

　適切な価格転嫁など、企業の価格設定力を示すマークアップ率の上昇に向けた分析を行った。2001年度以降の20年間で、マークアップ率に大きな変化はみられていない。従業員に対する研修費など、人への投資はマークアップ率と正の関係にあるため、取組みを進めるべきとした。マークアップ率が高い企業ほど賃金水準が高く、得られた利潤を従業員に還元できる可能性もあるという。

令和５年度年次経済財政報告（内閣府）