７割が「雇用者増やす」

　調査は今年１月に上場企業3330社を対象に行い、1381社（製造業614社、非製造業767社）から回答を得た。今後３年間（令和５～７年度平均）の年度平均増減率の見通しとして、「雇用者を増やす」と回答した企業の割合は73.6％（前年度比3.5ポイント増）となっている。

　「減らす」とした企業は11.2％（同1.6ポイント減）、「変えない」とした企業は15.2％（同1.9ポイント減）。

　「増やす」見通しの企業の割合を産業別にみると、製造業は68.8％（同1.8ポイント増）、非製造業は77.4％（同4.5ポイント増）だった。

　「増やす」企業の割合が高い業種は、製造業では「化学」（77.8％）、「機械」（77.5％）、非製造業では「倉庫・運輸関連業」（94.1％）、「証券、商品先物取引業」（90.9％）などとなっている。

企業行動に関するアンケート調査結果（内閣府）