【ピックアップ調査資料】生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果(日本政策金融公庫)

2023.03.16 【労働新聞】
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5割が非正規の賃金増

 調査は昨年12月に、飲食業、理容業などの生活衛生関係営業を営む企業を対象に実施し、3142企業から回答を得た。

 6カ月以上継続雇用されているパートなどの非正社員の賃金水準について、1年前と比べて「上昇した」と回答した企業の割合は49.4%だった。前年から11.7ポイント上昇し、2015年の調査開始以来、最も大きい割合となった。「低下した」は2.1%で、「変化なし」は48.6%だった。

 「上昇した」と答えた企業の割合を職種別でみると、ホテル・旅館業が66.3%で最も高い。次いで映画館が61.0%、クリーニング業が55.0%で続いている。

 正社員に関しては、「上昇した」は34.4%(前年比8.5ポイント増)、「低下した」が3.1%(同4.1ポイント減)、「変化なし」は62.5%(同4.4ポイント減)だった。

生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果

この連載を見る:
令和5年3月20日第3393号4面 掲載

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