労働新聞 令和5年1月23日 第3385号

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◆1面◆(ニュース)

・裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に 不利益取扱いは禁止 M&A助言を対象業務へ 労政審労働条件分科会・報告
・協定方式が9割弱 派遣労働者の待遇決定で 厚労省集計
・実雇用率2.25%に 11年連続で過去最高値 厚労省
・高齢者雇用で情報ポータル 厚労省

◆2面◆(主張)

趣旨に適う裁量制運用を

◆2面◆(ニュース)

・介護保険 処処遇改善加算が一本化へ 事務負担軽減で検討 人員配置基準の見直しも 政府・政策パッケージ
・「統合すべき」は2割 技能実習見直しで調査 JITCO
・介護保険料率は過去最高を記録 協会けんぽ
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・持続可能な建設業検討会 価格決定の構造転換提案 適正な賃金水準示す 労務費削られない方向へ 国交省
・4週8閉所が45% 取組み開始から21ポイント増に 日建連
・5割が昨年に賃上げ 主な理由で「物価高」急増 日商調査
・価格転嫁 協議不十分と4000社へ注意 公取委
・DX人材の育成方法講座を展開 関経連・戦略策定

◆4面◆(ニュース)

・労災認定 外部研修で退職強要 労基署決定を覆す うつ病の発症時期見直し 大阪労働局・労災保険審査官
・ゼロ災挑戦が奏功 参加事業場で労災半減 岐阜労基署
・特別相談期間を設定 人材育成へキャンペーン 三重労働局
・社労士業の展望語る SDGs分野で企業支援 LECなど3社共催
・石綿の事前調査 怠った業者送検 大阪中央労基署

◆5面◆(ニュース)

・流通で14,500円以上基準に 部門別方針案示す 製造・サービス5%以上 UAゼンセン
・全国の店舗を転々と 新たに“旅行者”区分 グリーンズ
・男子普通・大型とも37万円台に 運輸労連・賃金調査
・子の不登校で休業・時短も 共同印刷

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/大卒35歳モデル30.9万円に ピーク時60歳で44.4万円 モデル退職金 高卒で1000万円切る
・【解説】シニアの改善進む 「定年時と同一」が2割超/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

兵庫県警察事件 機動隊員への叱責はパワハラと損害賠償求める 個人に殊更厳しい指導違法

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

NISHI SATO/事業所内保育所 育休明けでもフルタイムに 求人への応募者が急増 短時間勤務は要件緩和

◆16面◆(実務相談室)

・介護休暇の確認どこまで? 取得理由限られるか 子の看護は範囲狭そう
・時効は1カ月!? 再就職手当の申請期限
・固定残業代含むか 平均賃金を算定する際

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
令和4年労働組合基礎調査(厚労省) 推定組織率が過去最低

■ぶれい考(5面)
不思議なストレス解消法/連合 副事務局長 則松 佳子

■迫る2024年4月 運送業の時間管理 ~荷主対策・処遇向上~(6面)
第2回 上限規制と改善基準告示(下) 36協定へ影響及ぼす 実質的上限は月89時間に
/㈱コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬

■今週の視点(7面)
保健師看護師 役割整理し活用促進へ 産業保健体制で改革 現場の実態に対応図る

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第2回 なぜ、エヴァンズに頼まなかったのか? 背景にある「若者の鬱屈」
/書評家 大矢 博子

■社労士プラザ(10面)
魅力溢れる介護業界 人材確保へサポート/ふくおか社会保険労務士事務所 福岡 秀行

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第2回 労働基準法 時間外労働の上限 複数月平均で80時間以下に
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■社員がなじむ組織へ オンボーディング実践術(11面)
第2回 企業がとるべき3つの行動 メンタルの支援も 目的別にガイド役を提供
/甲南大学経営学部 教授 尾形 真実哉

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第18回 取得データ再確認を システム導入が判断要素に
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 湊 祐樹

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第18回 人的資本開示 日本版ルール示す 育成方針など盛り込み
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■定着・成長を促す!メンバーシップ型パート活用法 正社員育成編(13面)
第2回 協力したくなる上司とは 「部分」から「一員」へ 向き合うマネジメントを
/㈱働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒

■今週の労務書(16面)
「賃金カーブ」意識を 『昇給管理の考え方とその進め方』(河合克彦著、公益財団法人日本生産性本部生産性労働情報センター刊)

労働新聞 第3385号 (2023年01月23日号)

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