労働新聞 平成24年5月14日 第2872号

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◆1面◆(ニュース)

・労働契約の申込みみなし 1年間撤回できず 就労拒否企業を公表 厚労省 改正派遣法運用で通達
・非正規対策先進的企業 実態を調査へ 好事例や導入効果公表 厚労省
・災害対応マニュアル 5割が役に立たず 経済同友会調査
・自治体と協議し一体的実施 ハローワーク委譲

◆2面◆(ニュース)

・中小企業白書 技能承継進まず競争力低下 技術標準化など対策を ものづくり 魅力伝え若年者確保も
・下請企業の指導徹底 社保加入促進計画を策定 (社)日本建設業連合会
・ビルメン向け災防指針改訂 中災防
・メンタル休職者 「全員復帰」3割 JILPT調査

◆2面◆(主張)

監督行政は是正指導を見直そう

◆3面◆(ニュース)

・神奈川労働局 小売業の労災防止に重点 少ない監督実績障害 社会福祉施設も指導強化 24年度方針
・過半数が定着課題に 研修会で病院へアンケ 大阪労働局
・派遣へ違法残業指示 建設業の事務など調査 大阪南労基署
・環境分野に強い電気工事士養成 京都府ほか

◆6面◆(労組)

・“原因究明型”安全体質へ着々 「責任追及型」改め 福知山線事故後を検証 JR西労組が調査
・”失敗事例”に学ぶ 政府などに要請へ 金属労協(IMF-JC)
・残業月平均64時間 外勤建築は92時間 日本建設産業職員労働組合協議会の時短調査

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】第一生命/行動目標定め働き方変革 全24項目からテーマ設定 実践的運用へ事例集つくる
・【寸評】あるべき姿を具体化 他者への評価が制度理解促す/現代マネジメント研究会 代表取締役 菅野 篤二

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

年次有給休暇の起算日統一 労働者有利が基本的条件となる

◆14面◆(労働判例)

日本トムソン事件 偽装請負を有期直用し雇止め、賠償命じた一審は? 派遣法は行政上の取締法規

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

富士通/メンタルヘルス対策 シニア人材 職場支援スタッフを配置 健康維持部門へ橋渡し 管理職の相談役・社員ケア

◆16面◆(実務相談)

・職務限定でも配転できるか 事業撤退し仕事なくなる 就業規則には根拠規定あり
・看護休暇は出勤扱い? 年休の計算で不利益
・雇用申込みが必要か 出向者新たに受入れ

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第17回 除染作業等における健康障害防止対策(2) 半年ごと特殊健診 障害発生なら業務転換
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
定期昇給を考える/㈱東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第17回 日本的労務管理と人材引き留め 能力重視の昇給体系へ 効果的な営業の歩合制/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
団結で職場に仕事に法の目を/NCCU 事務局長 久保 芳信

■今週の視点(7面)
今年の新人どう育てる? メンター制に一工夫 震災で「絆」の大切さ実感

■いただきまぁす(7面)
あっぱれ、赤村/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第17回 指導で注意すること 部下の現状把握を 仕事量や体調など直接/(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
労務監査で就労環境改善へ/社会保険労務士法人ジャパン・パーソネル・サポート 代表社員 河村 卓

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第17回 労働基準法⑧ ―年次有給休暇― 出勤率8割以上で付与 年休取得日は出勤扱いに
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第17回 学習する組織のミドル目標管理 迂回作戦で課題抽出 まず全体観察し真因探る
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
2万件の質問から厳選 『キチンとわかる! 労務の知識 実務上の疑問解決辞典』(中村誠・村田晴美・西田博昭監修、TAC出版刊)

労働新聞 第2872号 (2012年05月14日号)

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