大手・中堅ゼネコンのホワイトカラー職員でつくる労働組合の協議会組織・日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・山田栄治議長）は４月26日、組合員による１カ月平均所定外労働時間は64.1時間などとする時短調査の結果を公表した。

　今回とくに、「外勤建築」系が平均92.2時間となり、前年比8.6時間の大幅増となった。ただし、東北地方における長時間残業などの顕著な実態は見られなかった。

　所定外労働時間別に疲労蓄積度の年代別把握も行った結果、月100時間超が最多の「20歳代」がストレスによる自覚症状を訴える傾向が強いことが分かった。