大手ゼネコンなどのホワイトカラー層でつくる産業別労働組合の日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、第98回定期大会を開催した（写真）。

　「2024年から適用される時間外労働の上限規制までに残された時間はわずか」（角議長）として、21年度も、週休２日に向けた４週８閉所運動や、時間外労働の月平均30時間以内を目標とする総労働時間の短縮に取り組むとした。併せて、著しく短い工期の契約を禁止する改正建設業法が昨年10月に施行されたことを受け、適切に運用されているか注視していく。

　30年を見据えた日建協ビジョン2030も発表。「誰もがいつまでも働ける　誰からも誇りに思われる産業」をめざすべき姿に掲げている。