”休日取得”がカギ 進んだ時短 背景を分析 日建協
2018.05.11
【労働新聞 ニュース】
中堅建設ゼネコンの現場監督など技術職の労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は、昨秋報告した時短アンケート（速報版）の分析結果をまとめた。
建築64.4時間、土木64.8時間など外勤技術職の１カ月当たりの所定外労働時間が大幅に減少したのが大きな特徴で、内勤職を含む全体平均は過去最も少ない46.8時間だった。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年5月14日第3160号4面 掲載
