中期時短方針 月の所定外「30時間以内」に 45時間以上“ゼロ”へ 日建協

2018.08.09 【労働新聞】

一般社会に業界理解促す

 中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、8月2、3の2日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月の平均所定外労働を「30時間以内」とし、前回方針の目標「45時間以内」より15時間短縮。36協定による労働時間の年間上限360時間以内を念頭に、月45時間以上の所定外労働ゼロをめざす。一般社会に業界への理解を促しつつ、働き方改革という急激な環境変化を乗り切る考えだ。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月20日第3173号4面

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