自治体と協議し一体的実施 ハローワーク委譲

2012.05.14 【労働新聞】
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 厚生労働省は、平成22年末に閣議決定された「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて」の考え方に沿って、ハローワーク業務の地方自治体への権限委譲事業を進めている。

 自治体の提案に基づき、国による職業紹介・職業相談と自治体が行う職業訓練、住宅支援、福祉相談などを一体的に実施し、3年程度をかけて成果と課題を検証したあと、可能なものから権限委譲を図る考え。

 自治体からの提案状況は、4月10日現在で29都道府県、49市町村に上り、大部分がすでに業務の一体的実施をスタートしている。埼玉県志木市の事例では、市役所庁舎内に「ジョブスポットしき」を開設、生活困窮者対策や若年者・障害者就労対策などを共同で行っている。

平成24年5月14日第2872号1面 掲載

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