神奈川労働局 小売業の労災防止に重点 少ない監督実績障害 24年度方針

2012.05.14 【労働新聞】
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社会福祉施設も指導強化

 神奈川労働局(及川桂局長)は今年度、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設などの第三次産業に対する監督指導に力を入れる。一般労働条件の確保改善対策の最重点対象である小売業に向けては、立入りの際に併せて労災防止対策のチェックや助言指導を行う。社会福祉施設へは神奈川県保健福祉局の講習会でパンフレットを配布するなどして法令の周知に努める。小売業では監督実績が少なく労働行政への認知度が低いこと、社会福祉施設では安全衛生体制の整備の遅れがネックになっている。…

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平成24年5月14日第2872号3面 掲載

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