今回は、労基法上の労働時間に関する規制のうち、年次有給休暇（39条）を解説する。労基法が年休の付与を義務付けたのは、一定日数の有給休暇を与えることにより、労働による心身の疲労を回復することにあると一般的には考えられている。

事例

　Ａ社の就業規則上、毎年４月１日の基準日に前年度の出勤率が８割以上あれば、所定の当年の年休を付与すること、私傷病による労務不提供の場合、年休を消化した上、欠勤が３カ月継続した時に初めて休職を命じられることとなっている。Ａ社に20年勤務していた従業員Ｂは、精神疾患により主治医から労務の継続的提供困難との診断を受け、…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太