労働新聞 平成24年8月13日 第2884号

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◆1面◆(ニュース)

・海外進出で「空洞化」せず 従来の考え方改めて アジア市場需要を取込め 利益の国内還元も進展へ 厚労省報告
・最賃違反率高止まり 24年は8.3%に 厚労省・監督結果
・付随的業務を類型化 派遣の専門26業務で 閣議決定
・最賃引上目安4~5円示す 労使合意ならず
・発生を即時公表へ 熱中症対策強化

◆2面◆(ニュース)

・採用費用を税額控除へ 日商が税制改正要望 中小企業の活力強化狙う
・建設現場5割に違反 安衛管理の不備めだつ 監督結果 東京労働局
・嫌がる言動示しパワハラ予防へ 東京労働局セミナー
・新卒積極採用で大学向け説明会 医薬品受託開発業界

◆2面◆(主張)

中抜け時間の扱いを再考しよう

◆3面◆(ニュース)

・深夜労働で最賃下回る コンビニを重点監督 9割超に労働法令違反 王子労基署
・若年者採用抑制へ 希望者全員65歳までなら 福岡経協
・荷主の安全対策低調 墜落防止設備3割のみ 熊本労働局
・WLB支援へ個別相談 東京都港区

◆6面◆(労組)

・裁量労働導入、賛成多数で了承 専門・企画型の双方 10月から働き方改革へ KDDI労働組合
・「労使参加型」追求を 連合・公契約条例でシンポ 古川弁護士が力説
・ベア確保2組合 日建協12春闘

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】アドバンテスト/全世界共通の10レベル制へ 上下20%含む給与レンジに 賞与は連結・営業利益率で
・【寸評】PF法が共通言語に 海外流出阻止へ複線化必要/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

不景気風吹く人材ビジネス 人気の紹介予定派遣もかげりが

◆14面◆(労働判例)

テックジャパン事件 月180時間超で割増支払う契約、高裁は認容したが 残業分の明示必要と差戻し

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

天昇電気工業/天昇共育学園 社内大学で階層別研修強化 論理的に技術習得へ 小集団活動と両輪で推進

◆16面◆(実務相談)

・1カ月変形の協定届出か 不要な場合あると聞く 手続きパターンを教えて
・扶養範囲なぜ違うか 被保険者側が対象者多い
・試験合格者を選任? コンサルを安全管理者に

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第6回 日雇派遣(3) 政令等で大きく左右 需給調整損ねる懸念も/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
ジャスト・フォー・ユー・エデュケーション/㈱東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第29回 労働契約終了時の経済補償金 能力不足事由も対象 労働者に帰責性ない場合/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
被災地を支える気持ち忘れず/連合佐賀 会長 武重 信一郎

■今週の視点(7面)
「附帯決議」に理解求めるか 登録型派遣どう説明? ILO勧告で政府

■いただきまぁす(7面)
地物を生かした八重山きしめん/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第6回 人材マネジメント(2) 適材が困難を克服 組織労働の戦略化へ/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
建設業の社保加入を手助け/みわ社会保険労務士事務所 三輪 俊一

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第29回 高年齢者雇用安定法② ―改正法案― 再雇用基準が廃止へ 企業名公表制度も導入
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第6回 賃金決定要素の重要性 労働意欲高める配分を 基準不明確だと説明不能に
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
過去の行動を掘り下げる 『採用・面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方』(松下直子著、同文舘出版刊)

労働新聞 第2884号 (2012年08月13日号)

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