中央最低賃金審議会は平成24年度地域別最低賃金改定の目安を厚生労働大臣に答申した。小委員会では、数次にわたり会議を開いたものの、労使意見の隔たりが大きく目安を定めるに至らなかった。このため、公益委員見解を地方最低賃金審議会に示すとしている。

　公益委員が提示した引上げ目安は、Ａランクが５円で、それ以外のＢランク、Ｃランク、Ｄランクはともに４円である。

　ただし、生活保護水準と最賃額にかい離が生じている、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県については、同かい離額と解消予定年数を考慮して決定する。

　同かい離額は、青森の５円から北海道の30円まで開きがある。