東京労働局（勝田智明局長）は、昨年10月に発効した地域別最低賃金の履行を確保するため、２月末まで集中的な監督指導を実施する。過去の監督指導で違反率の高かった業種や、情報提供のあった企業など700事業場程度を対象とする予定。

　監督指導は、１月中旬から実施しているもので、管内の労働基準監督署が企業を個別に呼び出して賃金支払い状況を確認。応じない場合には事業場を訪問して調査する。昨年10月に改定された最低賃金（時間額958円）以上の賃金を支払っていない事業場に対しては、是正勧告書を交付する。…