制度の理解不足めだつ

　東京労働局（土田浩史局長）は、昨年10月１日に発効した地域別最低賃金（1013円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。昨年同時期に実施した監督での違反率は、全国集計を上回る18.7％に上る。「最賃額自体の周知は進んだものの、対象となる労働者など最賃制度の詳細を理解していない事業場が少なくない」（同労働局）という。…